今の時代、子育てに専念したくても、将来の不安から仕事との両立を選ぶ人が多いのではないかと思います。フルタイムで仕事をした方が収入は良いけれど、小さい子供をお持ちの方は難しく、時短勤務をしている方もいるのではないでしょうか。そのような育児休業明けに時短勤務をしている方が気になる話題が先日入ってきました。「政府が、育児休業明けに時短勤務をしている方を対象に、新たに現金給付をする制度を創設することで検討に入った」という話題です。では、どのような制度か、いつから開始するのか、現時点で分かっていることをまとめていきます。
時短勤務の現金給付、対象になる人は？
この現金給付の制度の対象になる人は、育児休業明けに時短勤務をしている人で、雇用保険に加入している人が対象のようです。
時短勤務は、3歳未満の子供がいる人が時短勤務を求めたら、企業が応じる義務がある制度です。
また、雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働く人が加入する必要がある制度です。正社員だけでなく、パートやアルバイトも条件を満たせば雇用保険の対象となります。
これらの条件をまとめると、3歳未満の子供がいて、時短勤務をしながら週20時間以上働いて雇用保険に加入している人が、新たな現金給付制度の対象になる可能性が高いと思われます。つまり、子供がいなくて短時間働いている人や、週20時間未満の短い時間のみ働いている人などは対象から外れる可能性が高そうです。
いつから給付される？
いつから現金給付をされるのか、現時点では分かっていません。しかし、2024年（令和6年）の通常国会に関連法案の提出を目指すということから、実際に時短勤務をしている人に現金が給付されるのはそれよりも先のようです。
時短勤務の現金給付の目的は？
時短勤務をしている人に現金給付をする目的は、育児と仕事の両立が難しくなり離職する人を少なくして、就労を継続してもらうためです。時短勤務によって賃金が少なくなり働く意欲が低下するため、現金給付をして収入と働く意欲を後押しする目的です。
ただ、財源をどのように確保するかが課題となっています。賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出して、上乗せする形で給付するようですが、そのために保険料が上がってしまうのも困りますね。時短勤務をする人に現金給付をして、周りの人は税金が上がるなど、一部の人だけが利益を得るような形になることも避けてもらいたいですね。
実際の周りの反応は？
この話題に対しての反応をいくつかご紹介すると、
・時間に対する対策も必要、フレックスタイムや在宅勤務など
・給付を受ける人は良いけど、周りは大変
・そもそも時短勤務は帰りづらい
といった声がありました。
時短勤務によって収入が減って意欲がなくなる人もいますが、育児との両立がしづらくて離職する人も多く、現金給付によって変わるものではないということのようです。
また、フルタイムで働く予定の人が時短勤務を選択することにより、企業からすると働く人員が減ってしまうことや時短勤務をしている人をサポートする周りの人への対応が課題になりそうです。
時短勤務の現金給付はいつから？まとめ
時短勤務の現金給付について現時点で分かっていることは、2024年（令和6年）の通常国会に関連法案の提出を目指すという報道のみです。まだ数年先のことなので、これからどのような政策になるか見守っていく必要がありそうです。いずれにしても、収入面だけでなく、時間の面や精神面からも、育児と仕事が両立しやすい政策になることを期待したいですね。
